台湾の軍人、公務員、教職員のベースアップ幅が４％に決まり、2022年1月1日から実施されます。このベースアップ幅は過去25年で最高です。内閣にあたる行政院の蘇貞昌・院長（首相）は28日、行政院の閣議で明らかにしました。
行政院の報道官を兼務する羅秉成・政務委員（無任所大臣）は、「軍人、公務員、教職員が来年2022年1月1日からより多くの収入が得られるよう、国会である立法院での早期可決を希望している。数年ぶりのベースアップだが、その幅は過去25年で最大の３％を上回り、４％となる。これはすべての国民の努力の成果で、この成果はみんなで分かち合いたい」と説明しました。
なお、今回のベースアップが必要な経費は、台湾元314億元（約1,284億日本円）、そのうち、中央政府が153億元（約625億日本円）、地方自治体が161億元（約658億日本円）の割合になっています。
年金改革実施後、現職の軍人、公務員、教職員の給与と退職者の退職金が別枠処理になっていますが、蘇貞昌・行政院長は、経済的な成果を国民全体と分かち合おうと、台湾元10億元（約40億日本円）の「調整金」を編成したと説明、来年7月をめどに、軍人、公務員、教職員の退職金、およびこれまでの退職者の月払いの退職金調整案を提出するよう指示しました。