蔡英文・総統が26日午前、「中華民国110年（2021年）僑務委員会議」の開幕式にビデオメッセージを寄せました。蔡・総統はあいさつの中で、「国民外交」の模範として「Taiwan can help（台湾がお手伝いできます）」の精神を体現した華僑に感謝を述べたほか、「台湾とアメリカの貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の協議が再開されたことと、台湾が先月、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定（CPTPP）」に正式に参加申請書を提出したことなどの例を挙げて、台湾が更に世界と足並みを揃えるよう、世界各地の華僑及び海外の台湾企業関係者に支持を呼びかけました。
新型コロナウイルスの影響で、今年の僑務委員会議はオンライン形式で行われ、10月26日、27日の2日間、時間帯（タイムゾーン）に分けて開催されています。蔡英文・総統が会議の開幕式の挨拶で、海外の華僑は台湾を守る重要な力であると強調し、世界のどこにいても台湾のことを気にかけ、積極的に会議に参加し、政府に建言をくれたことに感謝を述べました。
また、蔡・総統はこれを機に、過去1年あまりの間、「Taiwan can help（台湾はお手伝いできます）」の精神に基づいて、世界各国において防疫物資を提供、防疫経験を共有する華僑に感謝の意を表しました。蔡・総統は、台湾の代わりに国際社会で声を発し、台湾による各種の国際組織への参加を支持してくれている華僑は、「国民外交」の模範であると称えました。
蔡英文・総統によりますと、華僑の努力を見て、政府もこれまで以上に努力しなければなりません。ここ数年、ビジネス業界の全力のサポートのもと、海外の台湾企業によるUターン投資の総額は、すでに台湾元8000億元（約日本円3兆2773億円）を超えています。新南向政策の対象国とは80個を超える協定と覚書に調印しました。ここ最近、「台湾とアメリカの貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の協議再開と、台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定（CPTPP）」への加盟申請については、まだまだ世界各地の華僑及び海外の台湾企業関係者による支持が必要だということです。
蔡英文・総統は、「今年、外交関係において大きな進展があった。貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の協議が再開された。それに、先月にCPTPPへの参加を正式に申請した。台湾が更に世界と足並みをそろえるには、世界各地の華僑と海外の台湾企業関係者による支持が必要だ」と強調しました。
そのほか、蔡英文・総統は、僑務委員会が最先端の科学技術とモデルを用いて、海外の華僑団体、華僑学校、華僑の学生、台湾企業を結びつけ、互いを支え合ったことで、台湾の力を世界各地に広げたことも評価しました。
（編集：曾輿婷／王淑卿）