行政院の沈栄津・副院長は18日、ホンハイ・グループの電気バスが交通部の審査に合格すれば、来年には高雄市で運行できる見通しだと指摘しました。
EMS（電子機器受託生産サービス）で世界最大のホンハイ・グループは、スマートフォンなどの受託生産で知られていますが、近年、電子分野で同社が持つ優位性を利用して、電気自動車分野への進出を加速しています。
行政院の沈栄津・副院長はこれについて、「ホンハイはわずか1年の短期間内に電気自動車を開発した。そのうち「Model C」は品質と安全のテストを完了し、20万キロメートルの実測テストに入っている。もし、「Model T」の電気バスが交通部の審査を通過すれば、来年には高雄市で運航できる」と指摘し、電気自動車産業が将来の台湾経済の牽引役になることに期待を示しました。
ホンハイ・グループが台湾の大手自動車メーカーのユーロン汽車と合弁で開設した鴻華先進公司はこのほど、SUV（スポーツユーティリティビークル）の「Model C」、セダンの「Model E」、電気バスの「Model T」の、自社開発した3車種の電気自動車を発表しました。
沈栄津・副院長は、「政府は電気自動車の分野での台湾の潜在力に着目しており、貨物税の減免など租税面での奨励を提供しており、また台湾の内需市場で台湾製の電気バスを採用することによって、まず台湾でテストを行い、海外市場を開拓するための競争力を育成することを計画している」と指摘しました。