立法院内政委員会は29日、中央選挙委員会人事案を審査、行政院の李孟諺・秘書長が候補者6人を率いて審査を受けました。
与党・民進党の国会議員、莊瑞雄・立法委員は質疑応答で、台湾はすでに「台湾、澎湖、金門、馬祖個別関税領域（独立関税地域）」の名前で正式にCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟の申請をしたが、これは台湾農業に大きな影響を与えると予想。過去、WTO（＝世界貿易機関）に加盟した際に政府は1000億台湾元（日本円およそ4000億円）の救済基金を用意した。今回はより自由度の高い組織であり、1000億元の基金ではたりないかもしれない。いかに予防策や支援策を講じるか練っておくべきだと投げかけました。
それに対し李孟諺・秘書長は、最近、中国がコナカイガラムシが検出されたとして、台湾産のパイナップルやレンブ、バンレイシの輸入を禁止している。ここからも我が国の農産品の検疫関連施設が不足していることも見て取れる。このような事から、資金や予算の編成に関わらず、政府は全力で設備設置や台湾の農産品の生産販売の指導に努力していくと答えました。
李孟諺・秘書長は、「どのようにしたら先進国家の検疫基準にさらに符合できるのか、またコールドチェーンなどに対応するか。これらは今後、関係経費を編成する必要がある。これは、検疫、生産販売施設、コールドチェーン、輸出販売などが含まれ、農家が国際組織に加入するときに影響を受けないようにするためだ」と述べました。
莊瑞雄・立法委員はさらに、関係経費の規模について、2000年にWTOに加入したときの1000億元よりも上回るのかどうかとの質問に対し、李孟諺・秘書長は、「そのように考えている」と回答。さらに、今回、政府は養豚業の競争力を引き上げるために160億元の予算を編成しており、国内の農家がCPTPP加盟によって影響を受けないようにすることを最優先にしていると語りました。
（編集：中野理絵／王淑卿）