行政院農業委員会の陳吉仲・主任委員は27日、台湾がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟を申請したことに対して、台湾の農産物輸出は5年後500億台湾元（およそ2000億円）、あるいはそれ以上に増加すると強調しました。
これは、CPTPPへの加盟が工業部門にとってはプラスになるものの、農産物、自動車など内需型産業にマイナスの影響を与えると指摘されていることに対する発言です。
陳吉仲・主任委員は、CPTPPへの加盟によって台湾の枝豆、バナナなどの日本での輸入関税が引き下げられ、また花、果物、水産品、お茶、タマゴなどの輸出も有利になると指摘しています。
また、マイナスの影響を受けることが予測される20項目の農産物については、日本などの国のやり方に習って、ゼロ関税までの引き下げの期間を長く設定するよう交渉を進めると共に、現在とほぼ同水準となる毎年100億台湾元（およそ400億円）以上農業損失基金を運用するとの考えを示しました。（写真：CNA）