中華民国台湾が22日、「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域」という名称で、「環太平洋パートナーシップ包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に参加することを正式に申請しました。これは2002年に世界貿易機関への加盟から、我が国が経済と貿易において非常に重要な進展です。
行政院経済貿易交渉オフィスの鄧振中・首席交渉代表は、「ニュージーランドの駐在代表、陳克明・大使が申請書をニュージーランドの外務貿易省に提出した」と話しました。
CPTPP協定の内容は、電子商取引、競争政策、労働者、環境保護など広範囲に及んでいます。鄧振中・交渉代表は、今後、CPTPPは必ず国際規範を導く力となると強調しました。
中国大陸は、台湾に先駆けて16日にCPTPPへの加入を正式に申請しました。台湾がCPTPPへの参加を申請するタイミングは、中国と関係しているかについて、鄧振中・交渉代表は、「中国大陸にもその考えがあるはずだ。台湾の申請とは直接関連性がない」と強調。
中華経済研究院WTO（世界貿易機関）及びRTA（地域貿易協定）センターの李淳・資深副執行長は、「CPTPPに加盟する必要性と申請するタイミング、いずれも非常に重要かつ正しいのだ」と説明しました。
申請を提出してからは、CPTPPの加盟国との交渉が行われます。これを機に、アメリカや欧州連合のように、日本の福島県など5つの県による食品の輸入を解禁するかどうかに注目が集まっています。
鄧振中・交渉代表は「日本がその問題を持ち出したら、こちらも当然対処すべき」と表明。専門家は、「協定に加盟するには、必ず難点がある。我々も、メリットがほしいけどデメリットは嫌だ、という子供から成長すべきだ」とコメントしました。
そのほか、農業、自動車部品産業など、CPTPP加盟によって影響を受ける産業について、経済部と農業委員会は、「すでに影響を評価し、各産業にも支援策を提案し、交渉している。今後も状況を見て、検討を続ける。CPTPPへの参加を十分に準備するよう、関連法令の改正も行われる」と説明しました。
（編集：曾輿婷／王淑卿）