社団法人台湾日本研究院が10日、台北市（台湾北部）にある国立政治大学で設立大会と国際フォーラムを開催しました。この設立大会の主催機関は、国立政治大学現代日本研究センターと台湾日本研究院、協賛は外交部（＝外務省）、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会、台湾国際放送の運営母体である、中央放送局です。
蔡英文・総統が書面による祝賀メッセージを送ったほか、日本の超党派議員連盟、日華議員懇談会の古屋圭司会長、佐藤正久参議院議員らの貴賓も相次いでビデオメッセージを送り、台湾と日本の友好関係を説明しました。
蔡・総統は、祝賀メッセージの中で、この大会を通して日本研究の人材を育成し、各種議題について話し合えるプラットフォームを構築し、国際間の学術交流を促し、双方の友好関係を強化し、共に台湾と日本の社会科学のエネルギーを高め、両国の連携強化のために力を尽くすよう期待を寄せました。
台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁・会長はあいさつの中で、テクノロジーの地政学に触れ、技術の輸出管理体制とクリーンネットワーク計画によって全世界が二つの集団に分けられるかどうかということに大きな影響を及ぼすとの見方を示しました。
邱義仁・会長は、「20年、30年後の今日、我々は民主主義に対するインターネットの悪影響は、民主政治に対する好影響より小さくないことが分った。これは新たな時代に我々が向き合わなければならないことだ。このことを以って台湾日本研究院の発足を祝福したい。なぜなら、これは新たな研究方向をもたらすからだ。台湾と日本の間の新たなテーマも示してくれるからだ」と述べました。
日本台湾交流協会の泉裕泰代表は、あいさつの中で、日本と台湾は助け合うことで、全世界に羨ましがらせる（うらやましがらせる）ゆるぎない友情を育んだ。国際社会がサプライチェーンの再構築とカーボンニュートラルなどの課題に直面している今、世界的に有名な台湾の半導体生産技術と日本の水素エネルギー技術、互いの長所を生かして助け合うことが出来れば、日本と台湾の関係、地域と世界の安定、繁栄に大きな貢献をもたらすだろうと述べました。
なお、台湾の国会議員連盟、「亜東国会議員友好協会」の郭国文・会長は、あいさつの中で、台湾と日本は友好関係にあるが、正式な関係ではない。国会というルートを通じて台湾に友好的な国会議員を集め、アメリカの「台湾関係法」のように、日本版「台湾関係法」を出してもらいたいとの期待を示しました。
中央放送局の張正・総局長は、あいさつの中で、中央放送局が日本語を含む、多言語を使って放送している特色を紹介し、台湾日本研究院発足後、台湾の日本に対する理解を深めることに引き続き力を入れるよう呼びかけると共に、今後も台湾日本研究院との連携を強化し、台日関係の増進に努めたいとしています。