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生産履歴導入のレモン、コンビニの人気商品に

  • 10 September, 2021
  • 曾輿婷
生産履歴導入のレモン、コンビニの人気商品に
台湾初のトレーサビリティ・システムを導入した野菜ジュースが今年7月に発売し、2ヶ月で売上が50万本も突破した。農業委員会の陳吉仲・主任委員によると、このような好成績を挙げたのは、実家が栽培していたビンロウを倒して、代わりにレモンとグアバを育てた青年農家、林軒禾さんの輝かしい成果だという。(写真:CNA)

台湾初のトレーサビリティ・システムを導入した野菜ジュースが今年7月に発売され、2ヶ月で売上が50万本も突破した。

行政院農業委員会(=農水省)の陳吉仲・主任委員(=大臣)によると、このような好成績を挙げたのは、もともと栽培していたビンロウの木を倒して、その代わりにレモンとグアバを育てた青年農家、林軒禾さんの努力の成果だという。

林軒禾さんは「軒禾農産品物流マーケティング協同組合」を設立し、農作物の生産から販売までの履歴を追跡できる「トレーサビリティ・システム」を取り入れたレモンをおよそ100ヘクタール、グアバを50ヘクタール栽培している。

林軒禾さんのレモンを使って生産したレモンジュースは、2020年にアメリカで行われた、世界レモンジュース・ブライドテストで1位を獲得した。さらに同組合はアメリカへの輸出会社と20年契約を締結し、レモンジュース、ライムジュース、パッションフルーツジュース、サトウキビジュースなど、台湾の農産品をアメリカに輸出することに成功した。

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台湾初のトレーサビリティ・システムを導入した野菜ジュースが今年7月に発売し、2ヶ月で売上が50万本も突破しました。農業委員会の陳吉仲・主任委員によりますと、このような好成績を挙げたのは、実家が栽培していたビンロウを倒して、代わりにレモンとグアバを育てた、台湾最南端、屏東県の青年、林軒禾さんの輝かしい成果です。

林軒禾さんは「軒禾農産品物流マーケティング協同組合」を設立し、農作物の生産から販売までの履歴を追跡できる「トレーサビリティ・システム」を取り入れたレモンをおよそ100ヘクタール、グアバを50ヘクタール栽培しています。同組合によるレモンジュースは、2020年にアメリカで行われた、世界レモンジュース・ブライドテストで1位を獲得しました。さらにアメリカへの輸出会社と20年契約を締結し、レモンジュース、ライムジュース、パッションフルーツジュース、サトウキビジュースなど、台湾の農産品をアメリカに輸出することに成功しました。

2021年からは、台湾の大手野菜ジュースメーカー、「波蜜」と提携し、レモンを使ったグアバジュースを発売しました。農業と食品加工業の異業種のコラボで、「トレーサビリティ・サービス」を導入したジュースを発売したのは、台湾で初めてです。

立役者である林軒禾さんは、台湾最南端、屏東県出身。家族はビンロウの栽培で生計を立てていました。ビンロウの値段がいい時は、かなりの収入が得られるそうですが、その父親と親族はビンロウのせいで、次々とガンにかかりました。そのため、林軒禾さんは23歳のときに、家族に内緒して、家族が栽培していたビンロウをすべて切り倒して、数々の失敗を重ねて、数年後にようやくレモンの有機栽培を実現しました。林軒禾さんは地元の農家と契約栽培を締結し、農産物の安定供給を確保したほか、地元の農家もそれによって、収益が大幅に増えました。

農業委員会の陳吉仲・主任委員は、「林軒禾さんと契約した1人のおばあさんは、レモンをおよそ3ヘクタール栽培していて、1年で3回収穫する。1年間の収入は目を見張るものだ。これが林軒禾さんのチームだ。レモンだけではなく、加工品のレモンジュースまでアメリカの市場に進出できたのは、はじめてだ」と感嘆しました。

消費者には安心して農産品を購入できるよう、農業委員会は近年、農産品におけるトレーサビリティを推進しています。今年8月末まで、台湾全域においてトレーサビリティ・システムを取り入れた作物の面積は4万7000ヘクタールを超えています。2018年の1万5000ヘクタールより、3万ヘクタール以上増えています。年間生産高は台湾元159億元(およそ日本円631億円)に達しています。

陳吉仲・主任委員によりますと、農業委員会はこれからも農産品のトレーサビリティを推進していきます。トレーサビリティ・システムを導入した作物を栽培する農家には、1ヘクタールあたり、台湾元1万5000元(およそ日本円5万9500円)の補助金が支給されます。トレーサビリティ・システムの費用は、農業委員会が3分の2を負担します。なお、臺北農産運銷股份有限公司(台北農産品物流マーケティング株式会社)では、トレーサビリティ認証のある商品を優先的に競売します。陳吉仲・主任委員は、「農産品のクオリティと安全性を確認するためなら、たとえ値段が10%から20%高くなっても、消費者は受け入れられるのだ」と話しました。

(編集:曾輿婷)

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