行政院（内閣）が9日、「中央政府厳重特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別預算第4次追加預算案（中央政府新型肺炎予防治療および救済振興特別予算第4次追加予算案）」を承認し、およそ台湾元1,600億元（約日本円6,352億円）追加しました。そのうち、国民の消費を促し、経済の振興を図るために国民に配布するクーポン券「振興5倍券」の予算は、1,206億元（約日本円4,788億円）に上り、最多でした。
行政院の蘇貞昌・院長（首相）は、同予算案の審査会議終了後、国家発展委員会の龔明鑫・主任委員、経済部の王美花・部長、中央銀行の楊金龍・総裁らを率いて振興5倍券の予算編成とその内容について説明しました。
国民は、昨年の「振興3倍券」のように、あらかじめ台湾元1,000元を支払う必要はなく、直接紙製の「振興5倍券」、またはデジタル「振興5倍券」を受け取ることが出来ます。行政院の計画では、デジタル券は、クレジットカード、交通系ICカード、モバイル決済と連動して利用することが出来、関連手続きは9月22日に始まり、10月8日から消費することが出来ます。紙製の振興5倍券を選ぶ場合、9月25日から予約することが出来、10月8日に受け取ることが出来ます。
振興5倍券は、200元5枚、500元2枚、1000元3枚となっています。来年4月30日まで使えます。来年4月30日以前に生まれ、健康保険カードを持っている国民なら、誰でも振興5倍券を受け取れます。外国人の場合、台湾人と結婚した海外の人、台湾における永久居留証（永住権）を持つ外国人、台湾に駐在している外国の外交官も対象とされています。
蘇貞昌・行政院長は、「経済成長は国民全体の努力によるものと思い、1,000元の先払いをやめた。その1,000元は政府が吸収するので、国民は、直接5000元もらえる」と説明しました。