欧州議会外務委員会が1日、「ヨーロッパ連合・台湾政治関係および協力関係」と題した報告の草案と改正案を圧倒的多数で可決しました。欧州議会が、ヨーロッパ連合と台湾との関係に関する報告を可決したのは初めてです。この報告では、中国が軍事的な手段を用いて台湾を脅かそうとすることに懸念を示し、中国に対して台湾海峡の安定を破壊するすべての活動を中止するよう求めると共に、台湾海峡両岸関係の変化は、台湾の人々の意思に反していけないと主張しています。
また、ヨーロッパ連合のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表に対して、ヨーロッパ連合の台湾における出先機関、「欧州経済貿易事務所（European Economic and Trade Office）」の名称を「ヨーロッパ連合駐台湾事務所（European Union Office in Taiwan）」に改名するよう促すことも含まれています。
中華民国外交部は2日、欧州議会の提言と支持に感謝すると共に、台湾は、ヨーロッパ連合と民主、自由、人権、法の支配などのコア・バリューを共有している、理念の近いパートナーであるとし、歓迎を示しました。
外交部の欧江安・報道官は、「この報告が提出された際、ちょうど国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」の措置10周年に当たる。台湾とリトアニアは事務所の相互設置に同意したことは、台湾とヨーロッパ連合の加盟国との相互関係の深化に関する最良の表れだ。外交部は、欧州議会が具体的な行動で同じ民主国家陣営にある、台湾とリトアニアを支持し、権威主義国家の脅迫に対抗したことに深く感謝している。台湾は脅迫のために屈服することなく、民主主義の信念を固く守り、ヨーロッパ連合、アメリカ、日本などの理念の近い国々と、実質的な協力関係を強化し、全世界の民主主義国家陣営の団結のために努力する」としています。