欧州議会外務委員会が1日、史上初めてのヨーロッパ連合と台湾との関係に関する報告、「ヨーロッパ連合・台湾政治関係および協力関係」と題した報告の草案と改正案を圧倒的多数で可決しました。この報告では、中国が軍事的な手段を用いて台湾を脅かそうとすることに懸念を示し、中国に対して台湾海峡の安定を破壊するすべての活動を中止するよう求めると共に、台湾海峡両岸関係の変化は、台湾の人々の意思に反していけないと主張しています。
また、ヨーロッパ連合に対して、国際社会との連携を強化し、台湾海峡の平和と安定を維持し、台湾の民主主義を守り、台湾を「インド太平洋地域における協力のためのEU戦略」のパートナーに入れるよう呼びかけています。
この報告は、さらに、ヨーロッパ連合に対して、台湾と最高レベルの政府間交流を行うよう求め、ヨーロッパ連合の欧州委員会に対しても、年末までに「相互投資協定」の締結に向けて準備作業を始めるよう呼びかけています。
1日に可決された同報告の改正案には、欧州連合のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表に対して、ヨーロッパ連合の台湾における出先機関、「欧州経済貿易事務所（European Economic and Trade Office）」の名称を「ヨーロッパ連合駐台湾事務所（European Union Office in Taiwan）」に改名するよう促すことが含まれています。
もう一つの改正案では、欧州議会が、リトアニアが台湾による台湾名義の代表処設置に同意したことを支持、歓迎することを強調し、中国がそれを理由にリトアニアに対して経済制裁を実施したことを非難すると共に、外務・安全保障政策上級代表と欧州連合理事会に対し、適切な行動をとってリトアニアを応援するよう求めています。