蔡英文・総統が先ごろ、「ケダガラン・フォーラム-2021アジア太平洋安全対話」であいさつを行った際、台湾は軍事的手段を用いて対抗する道を歩まない。隣国と平和、安定、互恵の原則の下で共存したいと述べました。
香港の一部のメディアは、この談話は2020年、蔡・総統が二期目に就任したときに提出した「平和、対等、民主、対話」という八文字の原則と比較し、蔡英文政権の両岸政策が変わったと指摘しました。
中華民国台湾の対中国大陸事務を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）は2日、香港メディアの報道について、世界の主要国は最近、相次いで台湾海峡の安全保障に対して高い関心を示している。台湾海峡の平和と安定を維持し、国家の主権、および台湾の民主政治と自由を守る政府の政策と立場は変わっていないと強調しました。
行政院大陸委員会によりますと、蔡・総統は談話の中で、中華民国政府が自己防衛の力を高めようとする立場と決意は変わっていない。今後も理念の近い国々との連携を強化し、国家の安全保障と人民の福祉を確保するために努力すると重ねて表明しました。
大陸委員会はまた、政府は、両岸関係の前向きな発展は、双方共通の責任だと思うと強調、中国大陸が政治的な前提を設けず、軍事的手段を用いて台湾を圧迫、脅迫しないよう呼び掛けると共に、両岸交流のキーポイントである「平和、対等、民主、対話」の八文字を正視するよう促しています。