行政院（内閣）が26日、民国111年度（2022年度）の中央政府総予算案を承認しました。
2022年度の中央政府総予算案における歳入は、台湾元2兆2391億元（約日本円8兆8200億円）で、前年度より台湾元1857億元（約日本円7315億円）、9％の増加となりました。歳出は台湾元2兆2621億元（約日本円8兆9100億円）、前年度より台湾元1262億元（約日本円4970億円）増え、5.9％の増加となりました。歳入と歳出を差し引けば、台湾元230億元（約日本円906億円）の赤字があります。債務（国債）の償還について、国の借金の元金の返済は、台湾元960億元（約日本円3780億円）で、税収の5.1％を占めています。赤字予算と債務返済金、この二つ合わせれば、財源を台湾元1190億元（約日本円4688億円）調達する必要があります。これは、台湾元690億元（約日本円2717億円）の借金と前年度の剰余金でまかないます。
行政院の蘇貞昌・院長（首相）によりますと、2022年度の歳入と歳出予算は、両方とも台湾元2兆2000億元を上回り、過去最大を記録しました。しかし、歳出の成長率は、歳入の成長率を超えていません。歳入は、前年比9％、歳出は前年比5.9％伸びました。しかし、債務償還の金額は過去20年来で最多です。台湾元960億元に達し、未償還の債務が債務全体に占める割合は、前年度より0.9ポイント減っているということです。
なお、2022年度の政府予算の中で最も規模が大きいのは、「社会福祉支出」で、前年比台湾元430億元（約日本円1693億円）増えました。伸び率が最も高いのは、「少子化対策」で、前年比50％以上増えました。国の安全保障を確保するため、国防予算は、台湾元3,726億元（約日本円1兆4680億円）計上され、前年比台湾元233億元（約日本円917億円）増え、過去最大となりました。