国家発展委員会は26日、行政院で経済振興を図る「振興5倍券」に関する計画と方向性について報告しました。それによりますと、「振興5倍券」は昨年に発行された「振興3倍券」の経験を踏まえ、紙製のクーポン券とデジタルクーポン券に分れますが、両方とも「予約制」を実施、国民は9月下旬から、「振興5倍券」の公式ウェブサイト、台湾の大手コンビニエンスストアの端末機器、台湾の郵政事業を担う中華郵政の予約サイト、デジタルペイメント業者のサイトなどのルートを通じて紙製クーポン券、またはデジタルクーポン券の受領を予約することが出来ます。受け取りは10月上旬の予定です。来年4月30日まで使えます。
2022年4月30日以前に生まれる中華民国の国民、および台湾における永久居留証を持つ外国人なら、いずれも「振興5倍券」を受け取ることが出来ます。
国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は、この「振興5倍券」の経済効果は、「振興3倍券」の台湾元1000億元（約日本円3900億円）の二倍以上になると期待を寄せています。
龔明鑫・主任委員は、「今年は『5倍券』なので、経済効果がさらに拡大するだろう。特に『追加券』の発行に注目が集まっている。地方自治体の『追加券』とか、中央政府の『追加券』のほか、企業による『追加券』もある。なので、昨年の『3倍券』の二倍以上の効果が期待できる」と述べました。