行政院農業委員会（日本の農水省に相当）の陳吉仲・主任委員（大臣）が19日、オンラインで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の第六回食料安全保障担当相会合に参加しました。
ニュージーランドが主催するこの会議では、COVID-19下での食料安全保障のためのイノベーションの重要性、2030年に向けた食料安全保障ロードマップについて議論が行われました。
陳吉仲・主任委員は会議の中で、農業委員会がいかにしてコロナ禍と自然災害の影響を受けずに食糧の安定供給を保つかについて経験を共有しました。具体的な対策として、重要な農産品と原材料の供給状況と在庫に関する資料を定期的に収集、確認すること、食料の安全保障に関するデジタル情報プラットフォームを構築すること、向こう一年の供給と需要を随時検討すること、必要に応じて急遽海外から輸入し、または在庫を放出することなどが挙げられます。
陳吉仲・主任委員は、APECの参加国に対して、食料の生産と販売に関する情報を共有し、貿易と協力関係の促進を通じて食料の供給不足のリスクを下げ、地域の食糧の安全保障を確保し、2030年までに一人当たりの食料の廃棄を半減させるという国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するよう呼び掛けています。