労働行政を管轄する中央行政機関の労働部は16日、最新の「無給休暇」に関する統計を発表しました。それによりますと、従業員に賃金を支払わずに一時帰休させるいわゆる「無給休暇」を実施している企業は4702社で、1週間前の統計に比べて255社増加でした。対象となっている被雇用者数は5万7781人で、2449人増加でした。
新型コロナウイル感染拡大で影響を受けた旅行業に対する救済期間が終了したことから、旅行代理店で休業が相次いでいるためだと考えられています。一方、宿泊業、旅客運輸業では減少しています。
労働部では、「無給休暇」は8月末から9月初めにかけて、次第に改善してくると予測しています。