新型コロナウイル感染拡大で大きな打撃を受けた台湾の内需を回復させるため、全国民に対して1人5000台湾元に相当する経済振興券を発給することが決まりました。
行政院は16日、与党・民進党所属の立法委員と意見交換を行い、5000台湾元（日本円およそ2万円）に相当する振興券を発給することを確定しました。発給は10月に実施される見込みです。
行政院は当初、1000台湾元を支払って5000台湾元相当の振興券と交換するいわゆる「振興5倍券」の発行を計画していたましたが、与党内から市民にお金を出させるべきではないとの意見が出たため、蔡英文・総統と与党所属の立法委員が話し合った結果、1000台湾元の支払いを求めず、直接5000元の振興券を発給する方向に転換することになったものです。
新型コロナウイル感染の拡大が始まってから、昨年、台湾では1000台湾元を払って3000台湾元相当の振興券と交換する「振興3倍券」が発給されました。今回はこれと同じ方式で5000台湾元相当の振興券を発給する「振興5倍券」が計画されましたが、今年の感染状況は昨年より深刻だとして、先に1000台湾元を払う交換方式に反対意見が強まっていました。