労働部は11日、フルタイムおよびパートタイムで雇用されている労働者に対する生活補助金の対象を、「雇用保険への加入が法的に認められていない中高年の再雇用労働者」と「7月分の給与に影響を受けたフルタイム労働者」にも拡大しました。対象となる労働者には1万台湾元（日本円でおよそ4万円）の生活補助金が支給されます。
労働部の説明によると、中高年の再雇用労働者とは65歳以上の人、あるいは労働保険の給付や他の社会保険の老齢給付をすでに受けているものの、引き続き雇用されている人のことで、法的に労働保険の加入が認められておらず、補助金も受け取ることができなかったため、今回、中高年の再雇用労働者はフルタイム、パートに関わらず、対象に組み込まれました。
労働部の許銘春・部長は、
「今回の対象者拡大によって、32万人の労働者をサポートすることができる見込みだ。申請期間は9月30日までで、十分に申請の時間もある。申請方法も簡単だ。ネット上で銀行口座を記入するだけでいい」
と説明しました。
労働部労働条件司の黃維琛・司長は、対象を拡大したのは労働部の予算にまだ少し余裕があったからだ。ただ、フルタイム労働者の条件に関しては、4月30日の時点で労働保険に加入している、あるいは、単独で労災保険に加入している記録があり、被保険者の月給が2万4000元以上、3万4,800元以下であるなど、変わりはないとしています。
予測では5万７000人のパートタイム労働者、そして6万4000人のフルタイム中高年再雇用労働者が恩恵を受けるとしています。
申請は8月13日午前10時から受け付けます。
この他、7月の給与が同一雇用主から支給された4月分の給与と比較して20%以上減少している人も補償の対象に入ります。こちらは20万人が恩恵を受けるとみられています。7月分の労働保険の資料はまだ整理中で、8月23日の午前10時から受け付ける予定です。
（編集：中野理絵／王淑卿）