労働行政を管轄する中央行政機関の労働部は9日、最新の「無給休暇」に関する統計を発表しました。それによりますと、従業員に賃金を支払わずに一時帰休させるいわゆる「無給休暇」を実施している企業は4447社で、1週間前の統計に比べて59社増加でした。対象となっている被雇用者数は5万5332人で、1355人減少でした。人数は減少したものの、企業数は増加しました。
業種別に見ると、宿泊・飲食業が134社減少し、対象人数は3200人余り減少しました。また、卸売・小売業は100社余り減少し、人数は800人近く減少しました。
これについて労働部労働条件司は、新型コロナウイルス感染拡大のため来客が減っていた大型小売店舗、商業エリアで人出が戻ってきていると指摘しています。
一方、旅行代理店を中心とする支援サービス業は、企業数で365社、対象人数で2047人増加しました。これは、海外との往来が引き続き制限されているため、旅行協会が引き続き厳しい経営状況に置かれていることを示しています。
このほか、運輸・倉庫業も、企業数、人数のいずれも増加しています。これは、感染防止のため、中長距離の移動を引き続き避けていることを示しています。