国防部が5日に発表したところによりますと、アメリカ政府は、アメリカ東部時間4日、155ミリ自走榴弾砲「M109A6」40両や支援車両など、およそ7億5000万米ドル、日本円およそ820億円相当の武器供与を承認し、議会に通知し、一ヵ月後にも正式に発効する見込みです。これは、今年1月に発足したバイデン政権の台湾に対する初めての武器供与です。
国防部は、アメリカは、「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいて台湾に防御兵器の供与を継続していることは、地域の安定を維持する礎だとし、アメリカの決定に感謝しました。
外交部の欧江安・報道官は、今回の武器供与について、「今年1月に発足したバイデン政権が、台湾に対する武器売却を発表したのは初めて。これは、アメリカ政府の台湾の防衛面におけるニーズに対する重視を示している。バイデン政権が、台湾への武器供与政策を継承していることは、わが国が防御兵器をタイムリーに取得することにプラスになる」として、歓迎と感謝を表明しました。