労働部職業安全衛生署は先ごろ、2020年の労働検査年次報告を公表しました。それによると、労働災害（労災）発生率は1000人当たり2.549%で、2019年より高く、10年ぶりに上昇しました。
職業安全衛生署の分析によると、主な要因は、建設業、飲食業、運輸・倉庫業の労働者の傷病数が比較的多く、全体をわずかに押し上げました。
年次報告書によると、2020年の労災傷病者数はのべ2万6778人。発生率2.549%で、そのうち、傷病災害率は2.390%、能力消失災害は0.135%、死亡災害は0.023%でした。
職業安全衛生署の許莉瑩・部長によると、詳しく数字を見るとそのうち能力消失災害率と死亡災害率は2019年と比較すると低下もしくは維持している。傷病災害率が2.333％から、2.390%に上昇していると説明しました。
業種別でみると、建設業、飲食業、運輸・倉庫業、農林水産牧畜業で労災発生率が2019年と比べ増加。建設業は9.073%から9.266%に、農林水産牧畜業も1.126%から1.306%に上昇しています。
これらの業種で傷病災害率が高く、全体の労災発生件数を押し上げています。
許莉瑩・部長は、2020年の労災発生率は上昇しているが、全体の傾向を見ると下降傾向にある。建設業、飲食業、運輸・倉庫業といった業種は改善を強化する業種だ。労働部は2021年を「建設業減災年」とし労働検査の回数を増やすとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）