労働行政を管轄する中央行政機関の労働部は2日、最新の「無給休暇」に関する統計を発表しました。それによりますと、従業員に賃金を支払わずに一時帰休させるいわゆる「無給休暇」を実施している企業は4388社で、1週間前の統計に比べて709社増加、対象となっている被雇用者数は5万6687人で、1万1714人増加でした。
「無給休暇」を実施している企業の数、被雇用者の数は、いずれも大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染拡大が始まって以来で最も多くなりました。
労働部では、新型コロナウイルス感染対策のレベルは、先週、4段階あるうちの上から2番目の「レベル3」から、上から3番目の「レベル2」に引き下げられ、多くの規制が緩和されているものの、多くの人が引き続き油断はできないと考えて自粛を続けており、消費、人出に大きな回復が見られないためだと分析しています。現在の消費、人出の水準は、過去の夏休みの繁忙期を下回っており、また通常の水準も下回っています。
業種別に見ると、「無給休暇」は宿泊・飲食業で最も多く、対象は2万6482人に上っています。次いで卸売り・小売り業で8962人です。運輸・倉庫業がこれに続いています。
労働部では、新型コロナウイルス感染が続いていることから、感染対策のレベルは引き下げられたものの、消費者の消費意欲は今のところ回復しておらず、短期内には引き続き影響を受けた産業での「無給休暇」は増減を続けるとの予測を示しました。