台湾のメディアは、行政院が新型コロナの経済振興策を計画しており、コロナ禍後の消費拡大を目的として発行するクーポン券の金額は、昨年発行した「振興三倍券」の金額を上回ると報じています。
行政院の幹部職員は26日、早ければ9月にも発行するが、関連措置は新型コロナウイルスの感染状況によって決められる。最終決定ではないと述べました。
政府がコロナ禍の影響で低迷を続けている内需の活性化を図るため編成した経済振興特別予算はまだ、1605億台湾元（約6300億日本円）残っています。行政院の幹部職員によりますと、昨年発行した「振興三倍券」は、国民が1000台湾元（約3900日本円）を支払えば、3000台湾元（約1万1700日本円）相当のクーポン券がもらえ、経済効果を三倍発揮しました。台湾における新型コロナウイルスの感染状況が収束に向かえば、政府は2000台湾元を単位に、その効果を5倍にするクーポン券を発行する見通しです。