シンクタンクの台湾経済研究院は23日、台湾の今年の経済成長率は5.40％だとする、最新予測を発表しました。これは、前回4月の時点での予測を0.37ポイント引き上げたものです。
台湾経済研究院は、5月半ば以降の新型コロナウイルス感染拡大によって、台湾の民間消費は成長が減速したものの、民間投資は引き続き好調で、輸出が予測を上回る成長を見ていることから、今年の経済成長率を押し上げることになると指摘しています。
台湾経済研究院は、世界で感染対策のための規制が緩和される方向に動いており、これが末端での需要の好転につながっているため、輸出の成長率を、前回予測より9.54ポイント上方修正し、19.77％としています。輸出の好調は予測を上回っていると指摘しています。
また、この輸出の好調にけん引されて、台湾での投資も大幅に増加しています。特に品不足となっている半導体で、関連企業が大規模な投資を進めています。また、海外に進出している台湾系企業が、投資先を台湾に戻す動きを強めています。こうしたことから、今年の設備投資は、前回予測を3.06ポイント引き上げ、7.49％と増加予測しています。そのうち、民間投資は3.78ポイント上方修正し、8.80％増加と予測しました。
これに対して、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者が外出を避けていることから、民間消費については、前回予測から1.51ポイント引き下げ、2.84％増加と予測しています。