行政院主計総署が22日に発表したところによりますと、6月の台湾の失業率は4.8％に上昇し、2010年11月以降、この10年半で最高となりました。前の月の5月に比べて0.69ポイント上昇、前の年の同じ月に比べて0.84ポイント上昇でした。
主計総署は、失業率の上昇について、6月は新型コロナウイルス感染拡大で感染対策が4レベルあるうちの上から2番目である「レベル3」が続いたことから、多くの働く人が仕事の再開を待っている状態だと説明しています。感染対策としての規制が段階的に緩和されていることから、7月には失業率の上昇は緩和する可能性があると予測しています。
6月の失業者数は、57万人で、前の月に比べて8万1000人増加しました。また、被雇用者数は、9万7000人減少でした。
増加した失業者8万1000人のうち、7万2000人は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で勤め先の業務が停止したことによるもので、業務の回復をまっている状況です。また、新卒者は9000人で、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことが原因です。
また、経済的な要因で1週間当たりの労働時間が35時間未満だった人は、6月に98万4000万人で、前の月に比べて19万2000人増加し、過去最多でした。