従業員に賃金を支払わずに一時帰休させるいわゆる「無給休暇」が急増しており、過去最多を更新する3万人を超えています。企業が「無給休暇」を実施する場合は、労働行政機関に通報することが義務付けられています。
労働部が16日に発表した最新統計によりますと、「無給休暇」を実施している事業所は2704社で、対象となっている被雇用者は3万1980人でした。これは、1週間前に比べて821社、人数は1万847人増えています。いずれも、昨年に新型コロナウイルス感染の拡大が始まって以来、最多となっています。
業種別に見ると、宿泊業、飲食業が最も多くて、事業所数は744社、人数は1万4814人でした。人数では、一気に5483人増加し、全体のほぼ半分を占めています。新型コロナウイルス感染対策による規制がやや緩和されましたが、地方自治体の独自判断で、飲食店での店内の飲食飲食は引き続き禁止されていること、市民が感染を避けるため引き続き旅行などの移動を自粛していることなどから、宿泊業、飲食業は引き続き厳しい状況が続いています。
このほか、小売業も1500人余り増加しました。これに伴って、日用品の製造業、化学工業なども影響を受け、無給休暇が増えています。