新型コロナウイルスの感染拡大を受け、行政院主計総処によると、台湾の5月の失業率は4.11％で、前月に比べて0.47ポイント上昇し、約この8年で最高となった。5月の労働時間が35時間未満の人数が約79万2000人、4月より約60万3000人急増し、2019年1月に調査を初めて以来最多となった。
労働部は失業率を改善するよう、7月12日から9月30日まで、「安定雇用計画2.0」の適用対象を拡大した。雇用主が公立就職サービス機関を通じて失業した労働者を雇用した場合、フルタイム、パートタイムに関わらず、すべて雇用奨励金がもらえるほか、雇用された労働者が一ヶ月以上勤続すれば、就職奨励金が支給される。
フルタイム勤務の場合、労働者が勤続満2ヶ月になれば、雇用主には台湾元1万5000元（約日本円5万8985円）、労働者には台湾元1万元（約日本円3万9230円）の奨励金が支給される。労働者が勤続4ヶ月以上になると、雇用主は最高台湾元3万元（約日本円11万7695円）、労働者は最高台湾元2万元（約日本円7万8460円）がもらえる。
パート勤務の場合、労働者が勤続満2ヶ月になると、雇用主には台湾元7500元（約日本円2万9505円）の雇用補助金、労働者には台湾元5000元（約日本円1万9670円）の就職奨励金が支給される。労働者が勤続4ヶ月以上になると、雇用主は最高台湾元1万5000元（約日本円5万9015円）の雇用補助金、労働者は最高台湾元1万元（約日本円3万9230円）の就職奨励金がもらえる。ただし、パート勤務の賃金は、最低月台湾元1万2800元（約日本円5万360円）の制限があるという。
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1人のみの卒業式、1人で卒業を祝う。新型コロナウイルスの感染拡大により、今年の新卒生は深刻な就職難に直面しています。
大手就職情報サイトの楊宗斌・広報担当は、「統計によると、5月に、20歳から24歳の青年の失業率は、12.58％に達している。6月はさらに13％から14％まで上昇するだろう。つまり、平均7人か8人に1人が失業になる」と説明しました。
新卒者だけではありません。行政院主計総処によりますと、台湾の5月の失業率は4.11％で、前月に比べて0.47ポイント上昇し、この8年で最高となりました。5月の就職者数は4月に比べておよそ12万6000人減少、減少幅は調査を始めた1978年以降で過去最大です。
また、5月に労働時間が35時間未満の人数はおよそ79万2000人、4月よりおよそ60万3000人急増しました。
コロナ禍により転職を希望するサラリーパーソンも、求人が少ないことと、コロナで仕事を失った人が増え、ライバルが多いことを受け、なかなか転職先が決まりません。
失業率を改善しようと、労働部は7月12日より「安定雇用計画2.0」を実施します。雇用主が公立就職サービス機関を通じて労働者を1ヶ月以上雇用すれば、雇用奨励金がもらえるほか、同労働者にも就職奨励金が支給されるということです。
フルタイム勤務の場合、労働者が勤続4ヶ月になれば、雇用主には最高台湾元3万元（約日本円11万7695円）、労働者には最高台湾元2万元（約日本円7万8460円が支給されます。同計画は9月30日まで実施される予定です。
（編集：曾輿婷／王淑卿）