ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル（Kurt M. Campbell）インド太平洋調整官は、アメリカ東部時間6日、アメリカは台湾独立を支持しないという発言を行いました。これについて、外交部は7日、中華民国台湾は主権国家であり、中華人民共和国の一部分ではない。これは事実であって現状でもあると重ねて強調しました。
キャンベルインド太平洋調整官は、アメリカのシンクタンク、「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のリモート座談会で、「アメリカは、台湾の尊厳が保たれた前提の下、台湾と強固な非公式な関係を維持することを支持しているが、台湾独立を支持しない。アメリカは台湾との関係について均衡を保つ必要がある。これは国際情勢にも影響を与える台湾海峡の平和と安定にかかわっているからだ。なお、新型コロナウイルスとの戦い、および新型コロナワクチンの関連議題において、国際社会は台湾を排除すべきではない」と述べました。
キャンベルインド太平洋調整官の発言について、外交部の欧江安・報道官は、外交部は、台湾による国際組織への参与支持に関するキャンベル氏の立場表明を歓迎し、それに感謝していると述べ、アメリカが台湾に新型コロナウイルスのワクチンを250万回分無償提供し、台湾の防疫対策に協力する揺るぎない友情にも謝意を表明しました。
欧江安・報道官によりますと、バイデン政権が発足してから、台湾に対する固い支持を再三表明しており、盟友と共に、台湾海峡の平和と安定に対する重視も示しています。台湾は責任感ある、頼もしいパートナーで、アメリカと多くの、地域とグローバルな議題において緊密な連携関係にあり、今後も国際社会に貢献し続けたいです。