国家安全会議の秘書長などの要職を歴任した台湾の対日本窓口機関「台湾日本関係協会」の邱義仁・会長が4日、陳水扁・元総統がパーソナリティを務めたラジオ番組の単独インタビューを受けた際、台湾の独立は、台湾の人民が自ら決定できることではない。国際社会の情勢と中国がとる行動なども考えなければならない。アメリカもそれに賛同しないだろうと述べました。最大野党・国民党の立法院団体は、この発言について、与党・民進党は、長年、台湾独立問題を使って対立を煽ると批判を展開しました。
民進党の立法院党団（団体）の幹事長である、劉世芳・立法委員（国会議員）は5日、国民党の批判について談話を発表し、邱・会長の発言は、民進党の「台湾前途決議文」の範囲から逸脱していない。台湾は主権独立国家だと述べました。
劉世芳・立法委員によりますと、民進党にとって最も重要なものは1999年に可決された「台湾前途決議文」です。その中には、台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国だということが明記されています。邱義仁・会長の発言は、台湾前途決議文の範囲から外れていません。
なお、民進党の許智傑・立法委員も、邱義仁・会長の発言について、「アメリカは台湾の独立を支持していないのではなく、時期尚早（まだ機が熟していない）だから。アメリカも中国が台湾を併呑することに反対しているため、ここ数年、台湾を支持する姿勢をはっきりと表明しており、台湾により多くの実質的な援助を与えている。台湾人は、台湾海峡の平和と安定維持のため、今後も頑張らなければならない。自らを強くすると共に、周りの国々をも支援する。より多くの国々の承認と支持を受ければ、いつか目標を達成することが出来るだろう」との見解を示しました。