海外メディアの報道が伝えるところでは、日本とアメリカが台湾海峡で衝突が発生したと想定して、合同での軍事シミュレーションと軍事演習を進めているということです。
これに対して、中国大陸外交部の汪文斌・報道官は1日、関係方面は中国脅威論を宣伝することを停止するべきだと表明しました。
汪文斌・報道官は、定例記者会見の中で、中国大陸側はこうした報道に注意していると指摘したうえで、「台湾は中国の領土の不可分の一部である。いかなる外からの圧力に対しても、中国政府と人民の国家主権と領土の完全性を守るという固い決意と意思は、揺らぐことがない」と語りました。
そして、関係方面が中国脅威論を宣伝することを停止し、地域の平和と安定に有意義なことをもっとたくさん行うよう希望している、と述べました。
イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」はこのほど、中国大陸の人民解放軍による独断的な軍事行動はますます注目を集めるようになっており、台湾海峡で発生する可能性のある衝突に備えて、日本とアメリカが軍事シミュレーションと軍事演習を進めていると報道していました。中国大陸の外交部報道官の指摘は、この報道に対するものです。
また、この報道では、名前を明かさないで、6人の情報源からの指摘だとして、アメリカのトランプ前大統領が在任中の最期の1年に、日本とアメリカは、真剣なシミュレーションと南シナ海、東シナ海での合同演習を秘密裏に実施したと指摘しています。
さらに、中国大陸が台湾と東シナ海に位置す釣魚台（尖閣諸島）に対して威嚇を行っていることに対して、当時の日本の安倍首相は、2019年に軍事行動の大幅拡大を決定し、そしてアメリカでバイデン大統領が、日本で菅首相がそれぞれ就任した後も、両国は依然として東シナ海と南シナ海でシュミレーションを続けていると指摘しています。