5年ぶりに再開された「TIFA（台湾・アメリカ貿易および投資枠組み協定）」の協議が6月30日午前7時から午後3時まで、リモートで開催されました。蕭美琴・駐米代表とアメリカ在台湾協会台北事務所のウィリアム・ブレント・ クリステンセン所長が開会のあいさつを行いました。
台湾側は行政院経済貿易交渉オフィスの楊珍妮・副総交渉代表、アメリカ側はアメリカ通商代表部（USTR）のテレンス・J・マッカーティン（Terrence J. McCartin）次席代表がそれぞれ関係部門を率いて参加し、環境保護、労働者の権益、知的財産権、サプライチェーン、薬品と医療器材など11の議題を巡って討論を繰り広げました。
蔡英文・総統は、「ワクチンを含む医療物資の輸出入手続きの簡素化など、台米の実質的な協力は、台湾の現段階でのコロナの感染抑制にとって重要な助力となる」とコメントしました。
新型コロナウイルスの感染が続いている台湾では、防疫警戒レベル第3級を実施しています。台湾は医療物資の輸出入通関手続きの簡素化を通して、感染状況の緩和を図ろうとしています。
与党・民進党の陳亭妃・立法委員は、「台湾とアメリカの医療物資が流通し、人民の安全をも守ることができる、ウィンウィンの関係を作りたい」と話しました。
6月30日の会議では、台湾とアメリカは医療器材の審査手続きの簡素化に合意しました。台湾側は席上、アメリカに対して援助、技術供与、代理生産などを通じて、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの供給を拡大するよう呼びかけました。アメリカは、台湾によるワクチンの代理生産について、検討する姿勢を示しました。
なお、アメリカが台湾にアメリカのモデルナ製コロナワクチンを250万回分無償提供したことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は、「台湾のワクチン入手困難が理由の一つ。決して車載半導体と交換する意図はない」と説明しました。
与党・民進党の許智傑・立法委員は、「アメリカの援助には政治的前提がなく、見返りも求めない。これこそ真の友だ」と話しました。
そのほか、双方はWTO（世界貿易機関）、APEC（アジア太平洋経済協力会議）などの国際枠組みにおける連携強化にも合意しました。サプライチェーンについて、アメリカは、「バイデン政権は同盟国とパートナーとの協力を通して強靭性のあるサプライチェーンを確保している。特に民間部門とパートナーとの協力の重要性を強調している。その中には台湾も含まれている」と表明しました。
TIFAの協議の開催は、2016年10月以来、5年ぶりです。
（編集：曾輿婷／王淑卿）