海外人材の吸収、外国人修士の就職に2年間の仕事経験を免除

台湾では、少子高齢化による人口と労働力の減少を補うため、外国人の専門人材が台湾で就職しやすくなるよう、規制緩和が進められています。

そうした中で、18日、台湾の議会に当たる立法院は、「外国専業人才延攬および雇用法」改正案を可決・成立させました。この中で、修士号を持つ外国人の台湾での雇用について、これまで設けられていた「2年間の仕事経験を必要とする」とする条件を廃止したことが注目されています。

また、台湾で就職した外国人人材の家族について、台湾での永久居留申請の資格制限が緩和されました。