行政院の羅秉成・報道官は18日、政府は台湾積体電路（tsmc）それに鴻海精密（HONHAI）傘下の永齢基金会に対して、ドイツの製薬会社のビオンテックからそれぞれ500万回分の新型コロナウイルス・ワクチンを、政府を代表して購入することについて同意する書簡を送ると発表しました。この2社が購入する合わせて1000万回分のコロナ・ワクチンは、台湾に到着した後、直接、政府に寄贈されます。
このワクチンは、ドイツのビオンテックとアメリカのファイザーが共同で開発したもので、台湾の2社が購入するワクチンは、ドイツで生産されるものとなる予定です。ビオンテックのワクチンについては、これまでEMS（電子機器受託生産サービス）大手の鴻海精密（HONHAI）創業者である郭台銘氏が、購入して政府に寄贈すると申し出ていましたが、これまでのところまだ輸入許可が下りておらず、実際には輸入されていません。この鴻海精密に続いて、行政院報道官の発言で、今回、半導体最大手の台湾積体電路（tsmc）も、同様に政府への寄贈を申し出ていることが分かったものです。
この2社によるワクチン輸入が実現した場合、台湾でのワクチンの不足が大幅に解消されることになり、日本から無償で提供されたワクチンと同様、政府に寄贈され、政府を通じて接種が実施されます。日本から提供されたワクチンと同様、寄贈契約の中で、メーカーの製造責任は免除され、後続の問題は政府が責任を負うことになります。政府はこの2社によるワクチン購入を進めるため、ドイツ政府の協力の下で、ビオンテックとの交渉を進め、今後のワクチン需要に対応する考えです。
また、鴻海精密（HONHAI）創業者である郭台銘氏は18日、ワクチン購入を進めるため、蔡英文・総統と面会して話し合いたいとの意向を示しました。
郭台銘氏は、「蔡英文・総統は永齡基金会が海外からワクチンを購入することに協力すると表明し、私は希望が持てた。しかし、与党・民進党内ではこれについて、派閥によって意見が食い違っていると伝えられている。事実かどうか確認できないが、ワクチン購入を遅らせるために各種の力が働いているようだ」と指摘し、「鍵となる問題を解決できなければ、前に進むことができない。このため、政府がまず永齡基金会に寄贈者の立場で政府を代表して製薬会社と直接、交渉できるよう宣言してほしい。国際的な商談を有利に進めるには、政府と民間の間で正式の権限授与が必要だ」と指摘しました。
また、郭台銘氏は、「このことが、政治や商業的な野心とはいかなる関係もないことは、将来、証明されるだろう。蔡英文・総統に直接、会って報告したい。もし、蔡英文・総統が明確に裁定しなければ、ワクチンの調達は本当の意味で始まらない」と強調しました。
これに対して総統府は、喜んで会いたいと回答し、日程の調整を進めると表明しました。また、郭台銘氏が提案しているワクチン購入について、各界に多くの事実とは異なる噂が流れており、郭台銘氏の誤解を招いている可能性があると指摘し、郭台銘氏に対して、実証されていない噂に影響されないよう願っていると表明しました。