13日に閉幕した先進7か国首脳会議（G7サミット）は、首脳宣言で台湾海峡（略称：台海）の平和と安定を維持する重要性を強調すると共に、両岸問題の平和解決を促す文言も盛り込みました。G7サミットが首脳宣言で台湾海峡に言及したのは、初めてです。
外交部の欧江安・報道官は14日、中華民国台湾は、インド太平洋地域の責任感ある一員として、2016年から『新南向政策』の推進に積極的に取り組み、今後も透明性、ハイエンド、バリュードライバーなどの民主主義の原則に基づいて、主要7か国とヨーロッパ連合（EU）など、理念の近い国々やパートナーと、インド太平洋地域における高品質なインフラ建設とグローバルサプライチェーンの強靭性強化などにおいてさらに連携を強め、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄、それに持続可能な開発のために努力すると表明しました。
欧江安・報道官は、「これは、今年4月に行われた日米首脳会談、5月の米韓首脳会談、日EU（欧州連合）首脳協議、G7外相会合、および日豪第9回外務・防衛閣僚会合（2プラス2）に続き、G7の各国の国家元首とEUのリーダーが台湾海峡の平和と安定に対する重視を重ねて表明したものだ」と指摘、「これは、台湾海峡の平和と安定の維持は、すでに日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ヨーロッパ連合などの主要7ヶ国のコンセンサスになっていることを示していると共に、台湾海峡の平和と安定の維持は、『自由で開かれたインド太平洋地域』を建設するのに必要不可欠な、重要な一環であることも浮き彫りにしている」と述べました。