日本の参議院は11日、台湾のWHO（世界保健機関）年次総会への参加を認めるよう、各国に呼び掛ける決議を、全会一致で可決しました。
台湾は、WHOには加盟していませんが、国民党の馬英九政権の時代、WHO年次総会にオブザーバーとして招待され、出席していました。しかし、2016年に現在の民進党の蔡英文政権が発足して以来、中国大陸などの反対で、オブザーバー参加が認められなくなり、それから今年で5年目になります。
この決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会で、台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出ししたものです。
この決議は、「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。そして、「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」と強調し、関係各国に対し、2022年に開催される次の年次総会から、台湾の参加を認めるよう呼びかけています。
また、日本政府に対して、台湾が会議に参加できるよう、各国に働きかけることを要求しています。
これに対して、台湾の外交部の欧江安・報道官は、「この決議は日本の超党派の国会議員が提出したものであり、日本の政界が台湾のWHO参加を全面的に支持していることを象徴するものだ」と指摘しました。
欧江安・報道官は、「外交部は、日本の参議院が全会一致で台湾に友好的な決議を可決してくださったことを、心から歓迎する。今後、引き続き日本、および理念の近い国家と手を携えて双方の協力関係を強化する。また、台湾は国際システムに参加して友好的な雰囲気と環境を作り、『台湾は世界の手助けができ、全世界も台湾を手助けするべきだ』という善良な力を示すことに努めたい」と表明しました。
また、「台湾と日本は、自由、民主、人権、法治」などの基本的な価値観を共有しており、さらに密接な経済・貿易関係、人の往来があり、互いに大切なパートナーであり、友人だと認めている。日本の行政部門と立法部門はこれまでも何度も台湾の国際事務への参加を強く支持してきた。また、新型コロナウイルス感染抑制に対する台湾の成果と国際社会への貢献を評価してくれている」と指摘しました。