新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための「厳重特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例（略称：紓困條例）修正草案（救済特別条例部分条文改正案）」が31日、立法院本会議で可決・成立しました。同改正案では、特別条例の実施期限が2022年6月30日に延長されると共に、救済特別予算の上限が8,400億台湾元（約３兆3433億日本円）に引き上げられました。そして、感染状況を見て段階を追って特別予算を編成することが可能という文言も盛り込まれました。
31日に可決・成立した救済特別条例改正案は、3１日夜、蔡英文・総統によって公布されたため、早ければ6月4日にも実施に移される見通しです。
援助が必要な企業と国民がいち早く救済措置のサポートを受けられるよう図るため、新たに増加した小学校以下の子どもと、特別支援教育を受けている中学校、高校の学生を持つ家庭への支援金、1人当たり一万台湾元（約3万9000日本円）は、クラスターを防ぐため、6月15日からATM現金自動預け払い機を通じて支給されます。
対象となるのは、218万5717人、そのうち、小学生が117万3872人で最多です。次は、学齢前の幼児の96万人です。
「厳重特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例（略称：紓困條例）」は、今年6月30日まで実施される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで二回予算を追加したことがあります。現在の予算上限は、4,200億台湾元（約一兆6,600億日本円）です。行政院は今年5月13日に改正案を提出し、実施期間を一年間延長すると共に、予算も2,100億台湾元追加し、6,300億台湾元（約２兆5,000億日本円）にしました。
立法院の游錫堃・院長（議長）は、改正案通過後、フェイスブックに投稿し、「救命の予算を遅らせてはいけない」と書き、与野党の立法委員の協力に感謝すると共に、「一致団結して防疫対策に取り組み、台湾を救い、手と手を携えて共に難関を乗り越えよう。台湾頑張れ」と呼びかけました。