台湾の大手日刊紙は31日、アメリカ駐在の中華民国台湾の在外公館、「駐アメリカ台北経済文化代表処」の外交官の免税カードの発行機関は、国務省になり、駐米代表処の名称も台湾代表処に改められたと報じました。
外交部の欧江安・報道官は31日、この報道に対して談話を発表し、「台湾とアメリカは長期にわたり、緊密で友好な関係にあり、両国の関係は近年、さらに深まっている」と紹介、「アメリカ政府は、台湾のことを民主主義の模範、アメリカの安全保障と経済における最も緊密なパートナーの１人であり、全世界にとって善良な力であると見ている」と説明しました。
欧江安・報道官は、「外交部は、アメリカ国務省が『台湾関係法』と新たな『特権、免税、免除協定』の精神に基づいて台米関係をさらに深化させたことを歓迎する。アメリカ国務省がわが国の駐米代表部の外交官に新たな様式の免税カードを発行したことについて、これはアメリカの内部の行政業務の調整で、外交部はそれを尊重する。新たなコメントはない。しかし、わが国の駐米代表部の名称が「台湾代表団(Taiwan Mission)」に改められたことは事実ではない」と述べました。
欧江安・報道官は、外交部は今後も、実務的な態度で、相互信頼、互恵、ウイーン・ウイーンの原則に基づいて、両国の既存の固い基礎の上で、双方の友好的なパートナー関係をさらに強化していくとしています。