台湾の議会に当たる立法院は21日、新型コロナウイルス感染症対策予算の追加予算2100億台湾元（およそ8200億日本円）を、与野党が一致して賛成し、最終決議に回しました。この予算案は、31日に可決・成立する見込みです。これにより、コロナ対策予算はこれまで可決している分を合わせて6300億台湾元（およそ2兆4500億日本円）となります。
この予算は、「新型コロナウイルス対策特別条例」に基づいて計上されるもので、コロナ感染対策とコロナ感染によって経済的な困難に陥っている個人や企業などを救済するために使用されます。
台湾で新型コロナウイルスの域内感染が急増していることから、急遽、提出されたものです。