「中央感染状況指揮センター」は21日、新型コロナウイルス感染に関するウソの情報、フェイクニュースを転送することは違法行為に当たるとして、注意を呼び掛けました。
指揮センターは、フェイクニュースの例として、SNSのフェイスブックまたはLINEのグループで広がっている三つのケースを説明しました。
その中には、政府が購入したある製薬メーカーの新型コロナウイルス・ワクチンは、価格差が10米ドルある、行政院は2月1日から新型コロナウイルス支援金として1人当たり1万台湾元（およそ3万9000日本円）を支給することになった、などという内容のものがありますが、いずれも正しい情報ではないということです。
指揮センターは、こうしたフェイクニュースを拡散したり転送した場合、「新型コロナウイルス対策特別条例」第14条、または「社会秩序維持法」第63条第1項第5款の規定に違反する可能性があり、最高で300万台湾元（およそ1170万日本円）の罰金、または3年以下の懲役が科されると強調しています。