高雄市にある台湾電力の興達発電所で、13日午後、一部の発電機が運転を停止したことから、台湾各地で大規模な停電が発生しました。これについて、台湾の代表的な経済団体の一つである「工商協進会」の林伯豊・理事長は14日、原子力発電の必要性を主張しました。
林伯豊・理事長は、経済部、台湾電力は今回の停電発生の原因を送電ネットワークの故障だと説明しているが、実際には供給予備力の不足が本当の原因だと指摘し、政府はエネルギー政策を再検討すべきであり、原子力発電を使用しないとしても、予備の発電能力として用意しておかなければ、緊急の事態に対応することができないと指摘しました。
林伯豊・理事長は、13日に発生した電力供給の減少は3％から5％で、電力の供給予備力について、10％以上があれば問題ないと主張しています。
また、全国商業総会の許舒博・理事長は、産業も市民も、水と電気の不足を心配しており、政府はエネルギー開発で、さまざまな障害に直面している中で、自らの政治的立場にこだわるべきではなく、実務的に対応すべきだと表明しました。
13日に発生した大規模停電について、経済部と台湾電力は、送電システムの故障に加えて、実際の電力需要のピークが予測を上回ったこと、大型発電設備が定期メンテナンス中だったこと、再生可能エネルギーによる発電量が予定を下回っていること、水不足のため水力発電による支援が思うようにできなかったことなどを、原因として挙げおり、発電能力の不足が原因ではないと強調しています。