消費者団体の消費者文教基金会は14日、台湾で新型コロナウイルス・ワクチンの接種率が海外に比べて低いことから、接種率を高めるため、接種する人、それに接種後に副反応が出た人に対して有給休暇を提供すると共に、副反応が出た人に対する補償を引き上げるよう呼び掛けました。また、政府がワクチンの供給源を広げると共に、ワクチンに関する情報と副反応の周知に努めるよう求めました。
消費者文教基金会によると、現在、台湾は海外の製薬会社から2000万本のワクチンを購入する予定だが、これまでに実際に台湾に輸入されたワクチンは31万5700本で、わずか1.59％にとどまっています。また、台湾の人たちの接種意欲が低く、現在も18万本以上が残っており、接種率は全人口の0.55％だということです。