インドにおける新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していることから、外交部は10日、インドにいる台湾人が台湾に帰還できるよう、ベストを尽くして支援するとの方針を示しました。
インドの医療がひっ迫していることから、外交部は、緊急対策チームを立ち上げ、インドに居住している台湾人の帰還を促していますが、現時点ではチャーター便を運航するのが困難であるため、外交部は、現地の台湾人が5月末以前に、日本の航空機に乗って東京経由で帰国する方法を勧めています。
国会に当たる立法院での答弁に立った外交部の田中光・政務次長は、「現地にいる台湾企業の駐在員と華僑が日本の航空機の利用を勧めている。東京経由で台湾に来る飛行機が週に二便あるからだ。これは最も早い方法だ。帰ってこようと思う台湾企業関係者と華僑を、各種の方法を使って最も短い時間内に台湾に帰らせるよう努力している」と答えました。
インド駐在の在外公館の現状について、外交部は、駐インド台北経済文化センターを暫時閉鎖しない方針を示しました。インド駐在代表もベテランの職員も撤退しないということです。
なお、外交部が10日午後発表した最新情報によりますと、5月30日までに空席のある、日本航空は6便あります。この6便は、いずれも東京経由です。外交部は、インドにいる国民に対して、まだ航空機があるうちに、早く帰国するよう呼びかけています。