労働部はこのほど、台湾の人材紹介会社各社に対して、中国大陸からの求人情報の提供を禁止すると通達しました。違反した場合、最高で500万台湾元（日本円およそ1947万円）の罰金が科せられます。
これは、近年、中国大陸の半導体産業などの企業が、台湾から盛んに人材の引き抜きを行っていることから、人材の中国大陸への流出を防止するための措置です。
これに対して、台湾の人材紹介会社の大手3社は、規制の必要は確かにあり、全面的に協力すると表明しています。すでに、一部の会社は、求人広告を出している顧客に対して、通知を行っており、中国大陸を仕事の地点とする求人は減っているということです。
労働部はこの通達の中で、近年、アメリカと中国大陸との間でハイテク産業で対立が激化しており、こうした中で、中国大陸の半導体産業は、人材の引き抜きやその他の各種の手法を積極的に進め、自主的なサプライチェーンの構築を進めているが、台湾で半導体の研究・開発に従事するスタッフは、その中国大陸による人材引き抜きのターゲットになっていると指摘しています。
こうした中で、労働部は規制を厳しくし、人材紹介会社に対して、中国大陸での求人情報の掲載を停止するよう要求すると共に、特にその中でも半導体関連産業を重点的に監視し、違反した場合は最高500万台湾元の罰金を科すことになります。