年に一度の労働者デモ行進が5月1日メーデーに行われます。台湾の労働者団体が組織する「2021五一行動連盟」が23日、総統府前の凱達格蘭大道（ケタガラン大通）に集結し、5月1日メーデーには労働者3000人を集め、賃金の引き上げと労働保険年金の現状維持を主張すると宣言しました。
五一行動連盟によりますと、昨年（2020年）世界で数少ない、経済成長率が上昇した台湾では、今年の経済成長率は4.6％と予測され、平均株価指数も史上最高を更新し続けています。ところで、労働者はその成果を実感できていないということです。
全国教師工会総聯合会の侯俊良・理事長は、「2010年から2021年まで、ルーローハンと牛肉麺は16％値上がりして、国の税金収入が36％、経済も36％成長した。皆さんの給与はそれほど上がったか？賃金の引き上げは、不当な要求なのか」と問いかけました。
低い賃金のほか、あと数年で破産と言われる労働保険年金の問題も懸念されています。労働者団体は、「馬英九政権のときには、景気がよくなかったことを受け、法人税の税率を大幅に下げた。今は景気が良いから、営業税や法人税の税率を引き上げて、労働保険年金を補うべき」と主張しました。
新高市産業総工会の何政家・理事長は、「雇い主は節税した分の利益を、給料の引き上げを通して従業員に還元する気はないから、どうか法人税の税率を20％から24％に引き上げて、この4％の税率によるおよそ台湾元600億元の収入を、労働保険年金に注いでほしい」と呼びかけました。
メーデーの労働者デモ行進は、5月1日午後12時20分に凱達格蘭大道（ケタガラン大通り）に集結。デリバリーサービスの配達員が「特別なプレゼント」を贈ることで開幕し、行動劇を演じてから、およそ午後1時30分に出発。デモは教育部、立法院、行政院を通り、監察院に着き、行動劇を演じて終わる予定です。
（編集：曾輿婷／王淑卿）