シンクタンクの台湾経済研究院は23日、台湾の2021年の経済成長率を5.03％とする予測を発表しました。前回、1月時点での予測を0.73ポイント上方修正しました。
台湾経済研究院のこの予測は、これまで各機関が出している2021年の台湾の経済成長率予測の中で、最も高いものとなっています。
台湾経済研究院は、最近の国際経済情勢を観察したところ、世界での新型コロナウイルス感染は依然として拡大を繰り返す不安定な状況にあるものの、製造業に対する影響はそれほどはっきりしたものとはなっておらず、主要国家の購買担当者景気指数（PMI）は引き続き上昇しており、新型コロナウイルス感染の影響が弱まっていることを示していると指摘しました。
台湾経済の成長予測を大幅に上方修正した理由としては、比較の対象となる昨年2020年の数字が新型コロナウイルス感染の影響で低かったことの他に、アメリカと中国大陸という世界の2大経済体で経済が回復していること、半導体最大手の台湾積体電路（tsmc）が投資を牽引していること、情報・通信メーカーが新しい移動通信技術5Gの導入を加速していることなどを挙げています。
全体的に見て、内需が向上し、外需が一定の成長を維持すると予測されることから、今年2021年の台湾の経済成長率は昨年より高くなると予測しています。また、今後、国際情勢が好転すれば、さらに上方修正することもあり得ると指摘しています。