複数の配達員が20日、労働部に抗議に向かった。2大フードデリバリーサービスプラットフォームのFoodpandaとUber Eatsが近く、ともに全国で実施する新たな給与計算方式は、配達員を公平にするとうたっているが、収入は2割から3割減少すると指摘。業界のブラックボックスを批判した。配達員らは全国配達産業組合を結成して、全台湾の配達員の加入を呼びかけている。
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フードデリバリーサービス産業は急速に発展しています。しかし、配達員が頑張って配達しても給料は下がっています。
この状況に複数の配達員が20日、労働部に抗議に向かいました。
抗議者らは、2大フードデリバリーサービスプラットフォームのFoodpandaとUber Eatsが、ともに近く全国で実施する新たな給与計算方式は配達員を公平にするとうたっているが、結果、収入は2割から3割減少すると指摘しています。
全国配達産業組合の陳昱安氏
「以前は1週間に110件届けて9,600台湾元稼ぐことができた。今は1週間に164件届けても9,000元だ。50件も多く走り、時間も増えているのに、給料は減っている。」
また、配達プラットホーム側はゆっくり運転するよう奨励しているが、システムにはタイムアウトを知らせる設定がある。もしタイムアウトすると、注文は他に回されてしまう。早く走れというのと同じだとも指摘しています。
2020年4月から2021年2月までの労災統計によると、労災申請件数は毎月平均1.7件でしたが、2021年3月に台中、彰化、南投で新たな給与計算方式が実施されて以降は、毎月平均4件と、倍に増えています。
そこで、配達員たちは全国配達産業組合を作り、全台湾の配達員に加入を呼びかけています。
全国配達産業組合準備委員会の蘇柏豪氏
「我々はパートナーの権利獲得のために頑張る。今、みんなの力を集めることで、プラットフォームに対抗したり、政府に訴えかけることができる。」
蘇柏豪氏は労働部に対し、雇用と契約制度の間で活路を見出すために、この配達産業に対する特別な法律を制定するよう呼びかけています。
労働部は、労災法の対象者の拡大や給付保障の引き上げなどを提案した草案を今、審議中であると回答。組合の結成については楽観視しており、準備期間中や組織設立後に、労働部は関係補助金を支給するとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）