外交部は19日、日本が福島第一原子力発電所の汚染水を海に放出することを宣言する前、台湾に二度説明したことを明らかにしました。
日本政府は13日、二年後をめどに福島第一原子力発電所の汚染水を海に放出すると発表しました。与野党の立法委員は19日、立法院の外交、および国防委員会で答弁に立った外交部の田中光・政務次長にこの問題について説明を求めました。
田中光・政務次長によりますと、日本政府が汚染水の海洋放出を発表する前、二度と関係者を派遣して台湾に説明しました。その際、外交部は高い関心を示しました。日本政府がそれを正式に発表した後、外交部は、公文書を正式に出して、それに反対する台湾の原子力委員会、漁業者の意見を、日本における台湾の出先機関、「台北駐日経済文化代表処」を通して日本政府に伝えました。
一方、行政院農業委員会などの関連省庁は19日、立法院経済委員会で、「成長促進剤・ラクトパミンを使用したアメリカ産豚肉の輸入が台湾の養豚業全体に与える影響」、および「日本福島の原子力発電所の汚染水の海洋放出が台湾の漁業、および国民の健康への影響」について報告を行いました。
行政院農業委員会の陳吉仲・主任委員は、2年後に予定されている汚染水の海洋放出に備え、魚類のサンプル検査を2020年の208件から2021年には500件に増やしたほか、四半期ごとに実施されている海水のサンプル検査も20ヶ所から95ヶ所に増やし、さらに浮遊生物と稚魚も検査対象に加えたと説明しました。
これらの検査結果は、資料として保存し、2年後、汚染水が海に放出した後のモニタリング制度の比較対象にします。もし台湾に影響が出た場合、それを根拠に賠償を求めるということです。
なお、日本福島原発の汚染水海洋放出は、台湾の漁船がとる、経済的価値の高い魚類、サンマ、赤いか、マグロ類、カジキ類、サメ類、シイラ、アジ、タチウオ、ボラ、ケンサキイカなど10種類への影響が懸念されています。