アメリカと日本の首脳会談がアメリカ東部時間16日に行われました。これは、アメリカのバイデン大統領就任後初の首脳会談です。バイデン大統領と日本の菅義偉首相は、会談の中で、この地域における中国の軍事的な活動の活発化について警告を発すると共に、台湾海峡の平和と安定の重要性も強調しました。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、バイデン大統領は、就任して3ヶ月近くなって初めて首脳会談を行いました。バイデン大統領は16日、ホワイトハウスで菅義偉首相を迎え、日増しに台頭している中国と対抗する際、東京は重要な役割を果たすと強調しました。
2人は会談終了後、合同記者会見を開き、共同声明を発表しました。共同声明には台湾のことが明記されています。日本とアメリカが首脳会談の共同声明に台湾のことを明記したのは、1969年、当時の佐藤栄作首相とニクソンアメリカ大統領以来初めてです。1972年、中華民国と日本との国交断絶以来初めのことでもあります。
中国が対外関係においてその確保を強硬姿勢で主張する対象、いわゆる「核心的利益」となる台湾問題について、日本とアメリカは、共同声明の中で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調すると同時に、台湾海峡両岸問題の平和的な解決を促す」と明記しています。
台湾に言及した日米首脳会談の共同声明について、総統府の張惇涵・報道官は、台湾海峡の平和と安定に対する日本とアメリカの重視を歓迎するとし、それはインド太平洋地域の平和と安定にプラスになると述べると共に、北京当局に対しても台湾海峡、および地域の安全と福祉のために貢献するよう呼びかけました。
張惇涵・報道官は、日本とアメリカは、三月の「日米安全保障協議委員会（日米2+2）」に引き続き、再度台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したとし、政府は、台湾海峡の問題に対する日本とアメリカの重視を歓迎し、それに感謝すると述べました。
張惇涵・報道官は、台湾海峡の平和と安定は、台湾と中国大陸との関係の範疇からインド太平洋地域へと拡大、さらに全世界の注目の的となっていると指摘、北京当局に対して、台湾海峡両岸とこの地域の一員としての責任を果たし、共に台湾海峡と地域の安全と福祉のために前向きに貢献していくよう呼びかけています。
張・報道官によりますと、蔡英文・総統が常に強調しているように、台湾の一貫した立場は、「圧力に屈服しないが、支持を得ても突進しない」ということです。台湾、アメリカ、日本は自由、民主主義、人権の理念を共有しており、地域の安全と繁栄において一致した利益があります。台湾は今後も、民主制度、および友好国と共有する価値観を守りながら、アメリカ、日本など理念の近い国々と、これまでの良好な基礎の上で、協力パートナーとしての関係を強化していき、共にインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守るために最大の努力を尽くすということです。