労働部が16日に発表した最新統計によりますと、従業員に賃金を支払わずに一時帰休させるいわゆる「無給休暇」を実施している企業は405社で、前期に比べて22社増加、対象となっている従業員は3729人で、395人増加でした。
これについて労働部労働条件・就業平等司は、今期の無給休暇の増加は、オプトエレクトロニクス、工作機械など製造業の一部で、業績が回復していないことによると説明しています。
一方、卸売り・小売業、宿泊・飲食業などについては、小幅の増加となっています。また、運輸・倉庫業は、海外との往来が引き続き制限されているため、1297人と、各業種の中では最も多くなっています。