日本政府が13日、放射性物質トリチウムが含まれた、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を海に放出する方針を固め、2年後を目処に実施すると決めたことに対して、台湾を含めた日本の近隣諸国が不安を抱いている。
行政院農業委員会（日本の農水省に相当、略称：農委会）は14日に記者会見を開き、必ず国民の食の安全性と漁民の権益を守ると宣言し、もし汚染水の放出により魚、日本政府に損害賠償を請求するとの考えを示した。
農業委員会によると、関連海域で調査を行った結果、汚染水により影響を受ける経済的価値が高い魚類は、サンマ、赤いか、マグロ類、カジキ類、サメ類、シイラ、アジ、タチウオ、ボラ、ケンサキイカなど10種類。これからは海の監視測定調査を拡大し、福島第一原発汚染水放出前後の比較データを作成する。必要があれば、それを日本政府に損害賠償を請求する科学的証拠にするという。
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日本政府が13日、放射性物質トリチウムが含まれた、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を海に放出する方針を固め、2年後を目処に実施すると決めたことに対して、台湾を含めた日本の近隣諸国が不安を抱いています。
行政院農業委員会は14日、原子能委員会（原子力委員会）、海洋委員会、国家海洋研究院とともに記者会見を開き、必ず国民の食の安全性と漁民の権益を守ると宣言。もし汚染水の放出により漁獲が取れなくなったら、日本政府に損害賠償を請求するとの考えを示しました。
農業委員会漁業署の統計によりますと、トリチウムなどを含めた水は、海流によって拡散される可能性があるため、その影響はまだ計り知れません。ただし、関連海域で操業する台湾の遠洋漁船と沿岸漁船がとる魚類を分析しますと、サンマ、赤いか、マグロ類、カジキ類、サメ類、シイラ、アジ、タチウオ、ボラ、ケンサキイカなどの10種類は主な水産物だということが分りました。この10種類の主な水産物の2019年の漁獲量は25万8000トン、生産額はおよそ台湾元140億元（およそ日本円536億円）です。
これらの魚類は台湾の漁民の主な収入源であるため、農業委員会は、漁民の権益を守るよう、これまで夏と冬に20ヶ所の海域で行われる、海水、プランクトン、そして稚魚に対する監視測定調査を、季節ごとに62ヶ所の海域で実施するよう拡大すると宣言しました。同時に、福島第一原発汚染水放出前後の比較データとして、漁港で販売される魚への標本調査のサンプル数も、昨年の208件から今年には500件に引き上げます。今後もし必要があれば、それが日本政府に損害賠償を請求する科学的証拠となるということです。
農業委員会の陳吉仲・主任委員は、「損害賠償を請求する前提は、科学的根拠を提示すること。今、トリチウムを含めた汚染水はまだ放出されていないから、漁業署は汚染水が北太平洋旋廻、黒潮、親潮などの海流で拡散された場合に影響を受ける魚類を対象に監視測定を行う。汚染水が放出された後、漁獲量に影響があった場合、必ず損害賠償を請求する」と説明しました。
日本政府に損害賠償を請求する場合、賠償金がもらえる可能性について、陳吉仲・主任委員は、「海洋汚染損害で損害賠償を請求するケースは世界にたくさんある。台湾にも、2001年に、南部・屏東県墾丁で貨物船アマルガス号、2016年に北部・新北市金山でコンテナ船が燃料漏れ事故が発生したことがあったが、どれも裁判所の審判を経て、漁民の権益を守ることに成功した」と例をあげました。
（編集：曾輿婷／王淑卿）